がん地域連携パス、１８都道府県で運用／拠点病院で１２年度から義務化

　がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画と、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しに伴い作成が義務付けられた「がん地域連携クリティカルパス」は、現在、１８都道府県で６３種類が運用されていることが分かった。３月８日に東京都内で開かれた厚生労働科学研究班のオープンカンファレンスで報告された。

　がん診療連携拠点病院での地域連携パス作成の義務付けは２０１２年４月から施行される。がん地域連携パスの現状を把握するため、０９年１月５日から２０日にかけてがん診療連携拠点病院３５１施設、東京都がん診療認定病院１０施設の３６１施設を対象に調査。２１４施設が回答した（回収率５９.３％）。その結果、全国での地域連携パスは６３種類、１３２０人の患者に適用されていた。大阪、群馬ではそれぞれ府や県の統一の連携パスが作成・運用されていた。（３/１０MEDIFAXより）