【TPP】TPP政府対策本部の設置を閣議決定

　環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加に向けて、政府は４月５日、TPP政府対策本部の設置を閣議決定した。

　同本部は「TPPに関する主要閣僚会議」の下に置かれ、関係業界や与党などとの調整担当、参加各国との交渉実務担当の２チームで構成する。チームを統括する「国内調整総括官」と「首席交渉官」のポストには、佐々木豊成前内閣官房副長官補と鶴岡公二外務審議官をそれぞれ充てた。省庁横断の65人規模で始動し、民間からの起用も含め、国内調整担当で約30人、交渉担当で約70人の計100人体制になる見込み。閣議後会見で、本部長の甘利明経済再生（一体改革）担当相は「国益にかなう最善の結果を追求するため、政府一体となった取り組みを推進する」と述べた。（4/8MEDIFAXより）