【TPP】ＴＰＰ交渉参加問題、日本の薬価制度は維持／小宮山厚労相

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向け米国側が問題視している日本の薬価制度について、小宮山洋子厚生労働相は４月３日の参院厚生労働委員会で「薬価制度等について議論されることになっても、日本の安心安全な医療が損なわれないよう薬価制度等を維持していきたい」と述べた。共産党の紙智子氏の質問に答えた。

　紙氏は米国側が「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の恒久化や「市場拡大再算定」の廃止などを求めていると指摘。「こんなことを許せば日本の薬価がますます高止まりし、医療保険財政を圧迫し国民の健康に重大な影響を及ぼしかねない」と述べ、米国側の要求に対する日本の対応を問いただした。

　小宮山厚労相は「現在の薬価制度や特定保険医療材料制度は製薬企業など関係者の意見も聞きながら中医協の議論に即して定めている」と述べ、中医協の議論を踏まえ安心安全な医療が損なわれないよう薬価制度等を維持していくと応じた。（４/５MEDIFAXより）