【TPP】ＴＰＰ交渉、初参加に向け体制強化／政府対策本部

　７月にマレーシアで開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合に向け、ＴＰＰ政府対策本部が体制を強化する。現時点で70人の体制を７月１日に110人程度まで増員。同対策本部の交渉チームを統括する鶴岡公二首席交渉官を７月22日付で政府代表に任命し、各国との交渉に臨む。

　28日の閣議後会見で甘利明経済再生（一体改革）担当相が明らかにした。このほか、駐パキスタン大使を務めた大江博氏を首席交渉官代理に任命し、21分野の交渉を担う交渉官についても18人の人事を固めた。

　日本はマレーシアの会合から初めてＴＰＰ交渉に参加する。交渉チームは参加各国との交渉実務を担う。公的医療保険を含む金融サービス分野の交渉官には、金融庁出身の渡部康人氏が就任する。渡部氏は近日着任の予定で、そのほか17人の交渉官の人事は７月１日に発令される。

　交渉官18人の出身省庁は、外務省９人、農林水産省３人、経済産業省２人で、財務省、総務省、厚生労働省、金融庁がそれぞれ１人となっている。厚労省出身の原田浩一氏は労働分野を担当する。交渉官については経産省からさらに１人追加し、計19人になる見通し。

　110人程度に増強される同対策本部のうち、交渉チームは約80人、国内の関連業界などとの調整担当者は約30人になるという。

　会見で甘利担当相は「交渉官には各省の立場を離れ、オールジャパンで最強の交渉チームとして、国益実現のために全力で働いてもらう」と語った。（7/1MEDIFAXより）