【TPP】共同声明「これまでと何も変わらない」／自民・TPP撤回議連

　自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）は２月26日に会合を開き、日米首脳会談を受けて発表された環太平洋連携協定（TPP）の共同声明について自由討議した。共同声明に至るまでのプロセスが不透明とする指摘や、交渉次第で全てが決まるという内容でこれまでと何ら変わらないとする意見など、交渉参加に傾き掛けている政府の動きを批判し、牽制する声であふれた。

　先週末の日米首脳会談の結果を受け、安倍晋三首相とオバマ米大統領はTPPに関する共同声明を発表した。「全ての物品が交渉対象」とする一方、「最終的な結果は交渉の中で決まる」「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められない」と、例外品目もあり得る可能性をにじませる内容になっている。

　共同声明に書き込まれた「残された懸案事項」には「自動車部門や保険部門」が例示されており、会合では外務省担当者が「保険」について、日本郵政グループが手掛ける保険事業の優遇措置に関する内容だと説明する場面があった。

　会合の終盤では、尾辻秀久参院議員が「交渉参加の判断を総理に一任するのは反対だという決議をこの場ですべきだ」と提案したが、森山会長の判断で今回は見送られた。（2/27MEDIFAXより）