【EPA】EPA候補者活用で「介護の品質向上」／自民・中村氏

　厚生労働省は４月から、EPA（経済連携協定）に基づいて来日した介護福祉士候補者について、一定の要件を満たせば職員の基本配置基準に算定するとの方針を示した。これまでEPA候補者を基本配置基準にするよう国政の場で要望してきた全国老人福祉施設協議会の常任顧問である中村博彦参院議員（自民党）は７日、取材に応じ「日本人・インドネシア人・フィリピン人・ベトナム人との協働により、介護の品質向上が促される画期的な時代のあけぼのが始まった」と述べた。

　中村氏は、これまでの状況について「日本人なら資格の有無にかかわらず誰でも人員配置基準の算定対象となるが、本国で看護師資格を有し高い知識水準を持つEPA候補者が算定されないことは、差別といわれても仕方がない状況だった」と説明した。また、「これまでEPA候補者は人員配置基準に算定されなかったため、介護施設に優秀な人材のニーズがあっても、受け入れのメリットが理解されなかった」と問題を指摘。EPA候補者を受け入れている施設は各都道府県に１−２施設程度しかないなど、全国的な動きにならなかったという。今回算定されることによって「受け入れに尻込みしていた施設が手を挙げだし、点の動きが面になる」と期待を示した。（2/8MEDIFAXより）