【13年度予算案】認知症オレンジプラン推進に34億円／老健局 の13年度予算案

　2013年度厚生労働省予算案では、老人保健福祉関係の予算は12年度から社会保障費自然増などによる1528億円増の２兆5842億円となった。このうち２号保険料国庫負担金などを除いた老健局のみの計上費は、前年度から1275億円増の２兆975億円だった。13年度は主要事項にもなっている「認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）」を推進する。

　予算案では、12年９月にプロジェクトチームが策定したオレンジプランの着実な推進を図るために34億円を計上した。認知症者が住み慣れた地域で生活し続けるために「認知症ケアパスの作成・普及」を進めるほか、認知症者に対する早期診断・対応を行うために、看護職員や作業療法士から成る「認知症初期集中支援チーム」を設置する。地域包括ケアシステムの構築に向けて、多職種が共同して利用者のケア方針を検討する「地域ケア会議の活用推進」も認知症施策の推進の中に盛り込まれた。

　12年度介護報酬改定で新設された24時間型の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスの事業所を開設する際の財政支援などを含んだ「地域での介護基盤の整備」では51億円を計上した。新規事業の「地域支え合いセンター」の整備費もこの枠に盛り込んだ。地域支え合いセンターは、有償ボランティアを行う高齢者の活動拠点として整備し、高齢者の生きがい活動などを支援する。

　このほか、次期報酬改定に向けた取り組みとして12年度改定の効果を検証する実態調査費などに3.5億円、介護支援専門員の資質向上に向けた研修事業費などに1.1億円、高齢者の自立支援に効果的なサービスを全国に普及させる市町村介護予防強化推進事業に2.8億円を計上したほか、東日本大震災被災地への復興支援として99億円を盛り込んだ。（1/30MEDIFAXより）