【ＴＰＰ】ＴＰＰ交渉、各団体が意見提出／政府対策本部

　ＴＰＰ政府対策本部は７月17日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる業界団体からの意見の提出を締め切った。同日までに日本医師会や四病院団体協議会などが提出を済ませた。日本看護協会は提出しなかった。

　四病協は７月17日に提出し、▽公的医療保険制度は現状のまま維持すべき。混合診療の全面解禁は反対▽病院経営の営利企業参入は避けるべき▽各国の事情に適した医療制度は維持すべき▽外国人医療従事者の人材確保の観点から、外国人医師の臨床修練制度などを拡大することで医師、看護師ら医療従事者の相互交流を図るべき―の４項目を申し入れた。

　日医は７月16日に意見を提出した。内容は明らかにされていないが、これまで日医は国民皆保険を守るためとして、▽公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること▽混合診療を全面解禁しないこと▽営利企業（株式会社）を医療機関経営に参入させないこと―の３点を順守するよう主張している。

　同対策本部は各団体から提出された意見を公表する意向だが、「提出された意見が膨大であるため、公表までにはある程度の時間がかかる」としている。７月のＴＰＰ交渉会合は７月15日にマレーシアで始まっており、初参加の日本は米議会の承認手続きを経て、７月23日に合流する見通し。（7/18MEDIFAXより）