【ＴＰＰ】終末期医療ガイドラインの周知を／厚労省が 事務連絡

　厚生労働省が2007年５月に策定した「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」が十分に普及していないとして、同省医政局指導課在宅医療推進室は同ガイドラインを医療・福祉関係機関に周知させることを求める事務連絡を各都道府県などに７月１日付で発出した。

　厚労省が13年６月に公表した「人生の最終段階における医療に関する意識調査」の速報によると、医療関係職種などで同ガイドラインを参考にしていたとする割合は、医師19.7％、看護師16.7％、施設介護職員22.7％にとどまった。一方で、参考にしていなかったのは各職種とも20％前後、また、同ガイドラインを知らなかったのは医師33.8％、看護師41.4％、施設介護職員50.2％にも上った。

　こうした実態を受け、厚労省は同ガイドラインを十分に普及させるため、あらためてその周知に向けた指導を求めた。

●合意内容は文書に