【ＴＰＰ】米、新薬の特許期間延長を要求か／甘利担当 相「議論は承知」

　甘利明経済再生（一体改革）担当相は７月26日の閣議後会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）における医薬品の特許期間に関する議論について言及した。米国が新薬の特許期間を延ばすよう日本や諸外国に要求しているとの報道が出ていることについて記者団から確認を求められ、「知的財産分野と環境分野でいろいろな議論をしていることはよく承知している。事実、議論はされているのだろう」と述べる一方、「ただ中身について、どの国がどのように言ったか、それにどう答えたかは秘密保持義務がある」とし、詳細は伏せた。その上で「諸問題について、日本の立場や国際的な望ましい姿を考えながら、適宜適切に主張し議論していきたい」と語った。

　社会保障制度改革の今後の流れについても概略を説明した。８月21日の社会保障制度改革国民会議設置期限に向かって起草委員会で作業を進めているとし、「（自公民の）３党協議と起草委員会の取りまとめを並行しつつ、情報共有してもらうこともあると思う。報告書がまとまった後は、政府手続きと与党内手続きを並行していくことになる」と述べた。（7/29MEDIFAXより）