【ＴＰＰ】困難な交渉へ、業界団体との連携重視／ ＴＰＰ政府対策本部

　内閣官房のＴＰＰ政府対策本部は８月５日、業界団体代表者を対象に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する説明会を開き、７月23−25日に初参加したマレーシア・コタキナバルでの第18ラウンド交渉について説明した。メディアには非公開。各国の交渉担当者には守秘義務が課されており、個別分野に立ち入った話はなかったもよう。対策本部は「重要な論点はこれから。今後もさまざまなステークホルダーと上手にコミュニケーションしながら、交渉を進めていく」としている。

　渋谷和久内閣審議官がマレーシア交渉での雰囲気などを丁寧に説明し、その後、質疑応答が行われた。説明会終了後、会議室から出てきた日本医師会の中川俊男副会長は「（医療の話は）何もない」と語った。

　終了後に取材に応じた渋谷審議官は「ある程度、踏み込んだ話をさせていただく最初の機会にした。次回ブルネイから、より困難でセンシティブな分野の議論が始まる。ステークホルダーの意見を聞かないといけない段階に入ってくる。ブルネイでも現地まで来る方には、なるべくきちんとした説明の場を設ける。各国に対して交渉する上で、攻め玉をもっと下さいというお願いもした」と述べ、業界団体とのコミュニケーションを重要視する姿勢を見せた。

　また、ＮＧＯや消費者団体から「広く国民の意見を聞く場を設けてほしい」との意見が出たとして、パブリックコメントの募集や説明会とは違う形で、一般国民とのコミュニケーションを図る方法も模索しているとした。（8/6MEDIFAXより）