【３党協議】社会保障の実務者協議スタート／自公民

　社会保障・税一体改革をめぐる自民、公明、民主３党の社会保障制度改革に関する実務者協議が１月18日、国会内で行われた。協議は政権が交代してから初めてで、このほど決定した新たな実務者全員が出席した。実務者協議を今後も継続させていくことや、協議で扱うテーマを年金や高齢者医療制度以外も幅広く扱うことなどを確認。

　その後の１月25日に行われた福岡資麿（自民）、渡辺孝男（公明）、山井和則（民主）の３氏による３党部会長会議では、実務者協議の今後の進め方を話し合った。民主党は２月末まで高齢者医療、公的年金の両制度改革を集中的に議論するよう求めたが、自公両党は態度を保留した。

　３氏は実務者協議の事前調整として今後も会談の機会を持つことは決めたが、協議の具体的な内容は結論を出さなかった。（1/19、28MEDIFAXより）