【３党協議】一体改革の３ 党協議が再始動／新たな実務者が確定

　社会保障・税一体改革をめぐる３党協議が再開した。自民、公明、民主３党の政調会長は１月16日、国会内で会談し、社会保障と税の実務者メンバーについて合意した。税の３党実務者協議については、政調会長会談と同時刻に別室で第１回目の協議を行い、民主側は医療の課税化についても議論したいとボールを投げた。

　政調会長会談で合意した社会保障分野の実務者は、自民党が野田毅（税調会長）、鴨下一郎（国対委員長）、宮沢洋一（政調会長代理）、福岡資麿（厚労部会長）の４氏。公明党が石井啓一（政調会長）、渡辺孝男（厚労部会長）、古屋範子（厚労部会長代理）の３氏。民主党が長妻昭（一体改革調査会長）、山井和則（厚労部門会議座長）、梅村聡（元厚労政務官）の３氏となった。

　税分野の実務者は各党２人ずつで、自民党は野田氏と宮沢氏が社会保障分野と兼ねて担う。公明党は斉藤鉄夫（税調会長）、西田実仁（税調事務局長）の両氏で、民主党は松本剛明（税調会長）、古本伸一郎（税調事務局長）の両氏となる。（1/17MEDIFAXより）