【高齢者】後期高齢者制度の安定・継続で要望書／広域連合

　全国後期高齢者医療広域連合協議会（会長＝横尾俊彦・佐賀県多久市長）は６月６日、東京都内で開いた広域連合長会議で、後期高齢者医療制度について安定的で継続的な制度の確立を求める要望書を取りまとめ、辻泰弘厚生労働副大臣に手渡した。

　要望書では、政府・与党が「廃止に向けた見直しを行う」（社会保障・税一体改革大綱）としている後期高齢者医療制度について、現在の先行き不透明な状況により不安定な制度運営が続いていると指摘。政府に対し、早急に制度見直しの方針を固めるとともに、精力的に都道府県などの関係団体と調整して一刻も早く安定的で継続的な制度を確立するよう求めた。（６/７MEDIFAXより）