【高額療養費】認定手続きに郵便活用を／高額療養費で総務省

　総務省は８月６日、入院や手術で医療費がかさんだ患者の自己負担を抑える高額療養費制度について、郵送による認定証の申請や交付を積極的に活用するべきだとの意見をまとめた。国民健康保険を担当する市町村に伝えるよう８月６日付で厚生労働省に要請した。

　患者らが役場に出向かなくても認定証をもらえるなどの利点がある。手続きを改善するかどうかは各市町村が判断する。

　高額療養費制度は、患者が医療機関で自己負担分全額を支払った後、一定限度を超えた分が戻る仕組み。通常は返還まで３−４カ月かかるが、診療時に認定証などを提示すれば限度額までの支払いで済む。

　認定手続きは市町村によって異なり、総務省の調べた16市はすべて郵送による申請・交付を認めていたものの、６割超は「本人に身寄りがなく、病気で窓口にも行けない場合」に限定していた。

　総務省は、住民税を課されない低所得世帯には、無条件で郵送を認めれば便利になると指摘。「一般世帯への適用も市町村で判断してほしい」としている。（8/8MEDIFAXより）