【震災・原発問題の特集】大間原発建設再開に抗議！

ただちに建設断念を

　政府は9月14日に「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめ、原発の40年運転制限を厳格に適用、規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働、原発の新設・増設は行わない、という3原則を打ち出した。そして、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入。その第一歩として、政府は2012年末までに「グリーン政策大綱」をまとめるとした。

　しかし、その直後の閣議後会見において、枝野経済産業相は現在中断されている原発建設の工事再開に対し容認する発言を行い、2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針についても、今後20年は原発を活用しなければ経済社会が成り立たないとの認識を示した。

　こうした発言を受け、電源開発株式会社(Jパワー)は、建設が中断されている大間原発の工事を年内にも再開する方針を決め、着々と地元や隣接の自治体への働きかけを強めている。

　大間原発は、商業用では世界で初めてウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使用する、極めて危険性の高い原発である。なおかつ、MOX燃料を燃やした後の使用済み燃料の処理方法も確立していない。

　福島原発事故から約1年半経過した現在でも、多くの人々が被ばくの恐怖を抱え、先の見通せない生活を強いられている。協会は、こうした状況下で原発の建設を再開するなど言語道断とし、大間原発建設再開に断固抗議。建設断念を求め、10月12日に野田首相、枝野経産相、電源開発株式会社へ抗議文を送付した。