【震災】４月以降も被災地支援を継続／被災者支援連絡協</h2.

　被災者健康支援連絡協議会（代表＝原中勝征・日本医師会長）は３月５日、２０１１年度最後となる会議を日本医師会館で開き、各団体の活動状況と今後の予定を確認した。４月以降は日医や全国医学部長病院長会議など７団体が具体的な支援を続ける。

　日医の関連では岩手県医師会が組織する「ＪＭＡＴ岩手」による診療のほか、岩手県内の県立病院への診療支援などを行う。全国医学部長病院長会議は３月末までに７病院１６診療科へ、全国の６９大学から２７９人が派遣されると報告。４月以降は６病院９診療科へ派遣を予定している。日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本栄養士会、日本看護協会、日本放射線技師会も活動を続ける。日本病院会、全日本病院協会も「計画している」とした。

　会議では、日本病院会が福島第一原子力発電所の事故に対する公費負担医療制度の創設を提案した。日医、日本精神科病院協会は東日本大震災から１年を迎えるに当たり、震災の映像や写真の使用を可能な限り自粛するよう求めることを主張した。被災地への医療従事者派遣のマッチングについては、派遣期間や派遣場所などが課題になっているとの意見が上がった。

　岩手、宮城、福島の医療関係者もテレビ会議で参加した。岩手県立宮古病院の佐藤元昭院長は「震災から１年がたち、医局にも相談したところ自分たちでやろうという意見があった」と述べ、医師派遣の要請を終了することを報告した。ただ、「もともとの医師不足の状況に戻ったにすぎない」と厳しい状況にあるとした。「復旧の兆しが見える」などの声もあったが、依然として医療従事者の確保などを求める声も多かった。（３/５MEDIFAXより）