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復興庁は4月10日、宮城県が提出していた「保健・医療・福祉復興推進計画」を東日本大震災復興特区に認定した。
被災地での医療サービスを充実させるため、医療機器を製造販売する責任者の資格要件や、介護施設への医師の配置基準などを緩和する。復興特区はこれで計11件となった。(4/11MEDIFAXより)
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