【震災】原発事故で医療費減免措置、今国会提出へ／自民

　自民党は今国会に、福島第一原発事故で一定線量以上の被ばくをした１８歳以下の医療費減免を図る「東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案」を提出する方針を固めた。

　同法案は基本理念や施策の基本事項を定めたプログラム法で、公明党などと共同で提出する見通し。医療費減免の措置は「一定以上の被ばくをした子ども」が対象で、福島県民に限定していない。対象者には生涯にわたる定期健診も行うほか、被ばくした子どもへの影響を調べる研究機関の設置、人材の養成なども盛り込んでいる。これらの施策を推進するため、政府に基本計画の策定を求めている。（２/２１MEDIFAXより）