【震災】医師不足解消へ規制緩和／福島県、特区を申請

　原発事故の影響で医師の流出に拍車が掛かった福島県は４月６日、医師の配置基準などを緩和する「保健・医療・福祉復興推進特区」を県全域で認可するよう福島復興局（福島市）に申請した。原発に近い沿岸部を中心に、医師不足や高齢者福祉サービスの低下が懸念されることから、少ない医師数でも対応できるようにするのが狙い。

　復興局を訪れた村田文雄副知事は「地域医療再生と高齢者福祉充実のため、特区認定で少しでも状況を改善したい」と話し、今後は医療従事者の育成に力を入れていく考えを示した。

　今回申請した特区が認められると、病院の運営は１施設当たりの医師配置数が現行法より１割少なくても可能になるほか、訪問リハビリテーション事業所の開設主体も、病院や診療所だけでなく、社会福祉法人や民間非営利団体（ＮＰＯ）に広げられる。

　福島県では１３８病院の常勤医が２０１１年１２月１日時点で１９４２人と、原発事故直前から７１人減少。地域によっては医療、福祉サービスに支障が出ている。（４/１０MEDIFAXより）