【震災】区域設定解除後も一部負担金免除／厚労省が事務連絡

　厚生労働省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定した警戒区域や避難指示区域などの見直しに伴い、医療機関を受診した際の一部負担金免除措置の扱いを決め、４月２３日付で自治体などに周知の事務連絡を送付した。

　警戒区域や避難指示区域、計画的避難区域の設定が解除された後も、この地域の住民は、２０１３年２月２８日まで医療機関を受診した際の一部負担金免除措置などの対象となることを周知。特定避難勧奨地点（いわゆるホットスポット）の住民についても、設定の解除後、１３年２月２８日まで一部負担金免除措置の対象になるとした。

　警戒区域や避難指示区域（計画的避難区域を含む）をめぐっては、政府の原子力災害対策本部が３月３０日に一部の市村について見直しを行い「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」を新たに設定している。（４/２７MEDIFAXより）