【電子化】社会保障・税番号制度の対応も議論／医療情報ＮＷ検討会

　厚生労働省は、医療情報システムの安全管理策などを検討してきた「医療情報ネットワーク基盤検討会」の所管を医政局から政策統括官（社会保障担当）に移した。社会保障・税一体改革に向けて、厚労省内全体で意思統一を図りながら社会保障・税番号制度の検討を進めていく必要があるため。２月２０日に２００９年１１月以来となる同検討会を開き、処方せんの電子化などについて議論した。

　会合では、政府のＩＴ戦略本部の決定に従い、処方せんの電子化への対処方針について意見交換した。処方情報を電子化して医薬連携を進めれば、医療安全や調剤業務の効率化に活用できる可能性がある。ただし、電子化されていない医療機関も多数あり、即座に紙による処方せんを廃止してしまうと実務上の障害が起きると予想されている。そのため同検討会は、処方せんに記載されている情報を電子化・ネットワーク化して運用する方法の検討と同時に、紙の処方せんを廃止できる条件についてさらに議論を深めることにした。３月中旬に開かれる次回会合で、同検討会の下部組織に当たる作業班が報告書を提示する。その上で、０８年７月に同検討会が策定した「処方せんの電子化について」の報告書を改訂したい考え。（２/２１MEDIFAXより）