【難病】難病手帳の交付を検討／厚労省・難病対策委員会

　厚生労働省は１１月６日の厚生科学審議会・疾病対策部会難病対策委員会（委員長＝金澤一郎・国際医療福祉大大学院長）に、重症度が一定以上の難病患者に「難病手帳（仮称）」を交付することを提案した。身体障害者手帳などを参考に、手帳を交付された患者が公共交通機関の運賃割引などのサービスを受けられるようにするなど、患者の社会参加を支援することが目的。

　厚労省は具体的に税制優遇措置や公共交通機関の運賃割引、ＮＨＫ受診料の免除などの支援策を挙げ、医療受給者証の交付対象者に難病手帳を交付することを提案。委員から難病患者の支援策を充実させる方向性に異論は出なかった。ただ、難病手帳の交付は医療受給者証と混乱するとの意見や、重症度が一定以下で難病手帳が交付されない患者への支援策をただす意見も出た。これまで医療受給者証を基に難病患者に対する支援策を実施してきた自治体もあることから、支援を受けるための証明として難病手帳を交付する必要はないとの指摘もあった。

　厚労省は議論も踏まえ、引き続き検討するとした。（１１/７MEDIFAXより）