【難病】難病対策見直しの取りまとめ案提示／厚労省・難病対策委

　厚生科学審議会・疾病対策部会の難病対策委員会が12月13日に開かれ、厚生労働省が報告書の取りまとめ案を提示した。難病対策の焦点となっていた患者の自己負担限度額については、これまでの高額療養費制度に加え、障害者の自立支援医療（更生医療）も参考に設定する。高額な医療が長期的に継続する患者や、人工呼吸器など生命維持装置を装着した患者への特例も設ける。

　取りまとめ案は自己負担限度額について、「一般」とされる通常の医療費助成対象患者の場合、▽生活保護世帯は月０円▽市町村民税非課税で年収約80万円未満の世帯は月2500円▽市町村民税非課税で年収約80万−160万円の世帯は月5000円▽年収約160万−370万円の世帯で月１万円▽年収約370万−810万円の世帯は月２万円▽年収約810万円以上の世帯は月３万円―とした。

　高額な医療が長期的に継続する患者と既認定者（経過措置３年）については、市町村民税非課税世帯は「一般」と同様とした。そのほか、▽年収約160万−370万円の世帯で月5000円▽年収約370万−810万円の世帯で月１万円▽年収810万円以上の世帯で月２万円―とした。人工呼吸器等装着者については、所得区分にかかわらず月1000円とした。

　新たな助成制度案では、対象疾患は56疾患から約300疾患に拡大する予定。これに伴い、2011年度に約78万人だった受給者数は、15年度には約150万人になると試算されている。費用については、13年度の約1340億円（うち国費440億円）が15年度には約1820億円（同910億円）になる見通し。

●証明書は２種類
　「難病指定医（仮称）」または「難病指定医」と連携したかかりつけ医がデータ登録や診察する際に用いる「難病患者登録証明書（仮称）」を発行することも盛り込んだ。助成の有無や重症度にかかわらず全ての対象疾患の患者に発行され、関連情報を記載するほか、相談などの各種サービスを受ける際に活用できるよう検討される予定。登録されたデータは、個人情報保護に配慮しながら、研究機関や医療機関などに幅広く提供する仕組みも構築していく。助成対象者にはこのほか、各都道府県が「医療受給者証（仮称）」を発行する。（12/16MEDIFAXより）