【難病】難病の医療費助成、11月めどに取りまとめ／ 厚労省

　厚生労働省健康局疾病対策課は８月29日、９月３日から再開する厚生科学審議会・疾病対策部会の難病対策委員会で、医療費助成の対象疾患・対象患者の認定基準や負担割合、月額負担上限などを話し合うことを明らかにした。消費増税の決定を見据えて、予算編成過程の11月をめどに総合的な難病対策の基本的な考え方を取りまとめ、2014年通常国会の法案提出につなげていく。

　同課によると、「特定疾患治療研究事業」の13年度の総事業費は1342億円と予測されるが、国と都道府県の負担が半々となっているにもかかわらず、国が440億円しか予算を確保できていないために自治体が超過負担する状態が続いている。

　14年度予算での超過負担の解消に向けて、総務・財務・厚生労働の３大臣は13年１月に法制化と必要な措置を進めることで合意した。また、難病対策委員会は▽治療方法の開発や医療の質の向上▽助成対象の疾患・基準などを見直した公平で安定的な医療費助成の仕組み▽国民理解の促進と社会参加施策の充実―の３つの柱からなる提言を取りまとめた。

　社会保障制度改革国民会議の報告書でも、消費税増収分を医療費助成に活用し、公平かつ安定的な制度を確立するとされ、21日に閣議決定したプログラム法案の骨子では、必要な措置を14年度をめどに講ずるため、14年通常国会への法案提出を目指すとされた。（8/30MEDIFAXより）