【難病】総合支援法の難病範囲、１３年１月の政令で決定／厚労省

　厚生労働省は１０月２２日、障害保健福祉関係主管課長会議を開き、障害者総合支援法で定める障害福祉サービスの対象に難病患者が新たに追加されたことについて、対象者の具体的な範囲を２０１３年１月下旬に公布予定の政令で決定すると発表した。

　具体的な範囲については、現在、厚労省の難治性疾患克服研究事業「今後の難病対策のあり方に関する研究班」が延べ５００弱の疾患について、疾患ごとの患者数、診断基準の有無、治療法の有無・内容、病態などを調査しており、研究班の結果や、厚労省の難病対策委員会が検討する医療費助成の対象疾患を参考に、具体的な範囲を決めるとした。

　難病患者などが障害福祉サービスを利用する場合は、必要に応じて障害程度区分の認定を受ける必要がある。全国の市区町村で障害程度区分の認定・調査が円滑に行われるよう、認定調査の時の注意点などを整理した関係者向けのマニュアルを作成することも発表した。マニュアルには注意点のほか、難病の基本的な情報や病状の変化、進行、福祉ニーズといった難病の特徴などを記載。１３年の２月をめどに「難病などの追加に係る自治体担当者会議」で配布するとした。（１０/２３MEDIFAXより）