【難病】医療費助成の難病、３００疾患に拡大へ／厚労省・難病対策委

　厚生労働省の厚生科学審議会・疾病対策部会難病対策委員会（委員長＝金澤一郎・国際医療福祉大大学院長）は１０月３０日、医療費助成の対象疾患を選定する際の基本的な考え方について、患者数は人口の０.１％（１０００人当たり１人）程度までを区切りとし、一定の診断基準かそれに準ずるものが確立している疾患を医療費助成の対象とする方向性を打ち出した。患者数が１０万人を超える疾患も医療費助成の対象となる。対象疾患数は現行の５６疾患から、少なくとも３００疾患強に拡大する見通しだ。

　厚労省は医療費助成の対象となる疾患を選定する際の考え方として▽症例が比較的少ないために全国規模で研究を行わなければ対策が進まない▽原因不明▽効果的な治療法が未確立▽生活面への長期支障―の４要素を満たし、一定の診断基準が確立していることを挙げている。

　会合では、疾患ごとの患者数、治療法や診断基準の有無、原因の解明・未解明などについて「今後の難病対策のあり方に関する研究」班から中間報告を受け、医療費助成の対象疾患をどう選定するか議論した。（１０/３１MEDIFAXより）