【金融庁】医療機関に「金融コンシェルジュ」／金融庁などが促進

　金融庁と日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本ＦＰ協会）は、医療・介護サービス利用者が抱える金銭面の悩みに対して相談に乗る「金融コンシェルジュ（仮称）」について、医療機関や介護施設に設置を促す取り組みに乗り出す。日本ＦＰ協会が６月から、河北総合病院（東京杉並区）でファイナンシャルプランナーによる週１回のパイロットプロジェクトを開始し、徐々に実施医療機関を拡大する。実施施設の目標数は定めていない。

　金融庁によると▽保険金・給付金の受け取り▽費用を捻出するための家計のやりくり方法▽資産運用方法―などについて相談したいという患者や介護サービス利用者のニーズがあったという。金融コンシェルジュは、中立的な立場から家計のやりくりのこつや一般的な金融知識を伝え、個別の金融商品や不動産の個別取引などの助言は行わない。

　河北総合病院の運営状況をみながら、東京都病院協会の協力の下で、設置する医療機関や介護施設を拡大していく。金融庁は「パイロットプロジェクトの評判次第で、医療機関から要請があるのではないか」としている。（5/14MEDIFAXより）