【適正化計画】時間軸異なるも一体改革とは連動／第２期医療費適正化計画

　厚生労働省保険局総務課は、２０１３年度から始まる第２期医療費適正化計画と社会保障・税一体改革の連動について、「５カ年計画」の医療費適正化計画と「中長期計画」である一体改革とでは時間軸が異なるため、必ずしも一致しない可能性があると説明した。ただ、双方は連動しており目指している方向性は同一であるとの認識も示した。一体改革の方向性との調整については、全国医療費適正化計画（全国計画）を策定した段階での検討を示唆した。６月２１日の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）で白川修二委員（健保連専務理事）の質問に答えた。

　全国計画は都道府県の医療費適正化計画（都道府県計画）を集計した上で１２年度中に策定する。現行の第１期計画では平均在院日数を１２年度の全国平均で２９.８日とする政策目標を掲げたが、第２期計画では厚労省が一律の目標を示すことをやめ、都道府県の目標も任意記載となった。ただ、都道府県での平均在院日数の目標設定に役立つよう、厚労省は医療費の動向（メディアス）や患者調査などのデータを活用した平均在院日数推計ツールを都道府県に提供する方針だ。

　鈴木建一・医療費適正化対策推進室長は、都道府県が地域の実情を踏まえて設定した目標とかけ離れた数値目標を、国が別途定めることは適切ではないとした上で、「都道府県の主体性を尊重しながら全体として医療費適正化の推進に努力したい」と述べた。

●在院日数減で４４００億円の削減効果
　木下賢志・総務課長も一体改革との連動について説明。一体改革の重点化・効率化の具体的な取り組みで、高度急性期の病床数が現在の３３万床（１０年現在の７対１入院基本料病床数）から２５年に１８万床となるなどの機能分化が進んだ場合、１５年度の時点では平均在院日数の減少などにより４４００億円の削減効果を想定していると説明した。医療費適正化計画や医療計画は一体改革とも連動しているとして「病床数の適正化が進めば、大体そのくらいのシナリオが描けるだろうと想定している」と述べ、一連の政策が目指す方向性は一致しているとの見方を強調した。（６/２２MEDIFAXより）