【適正化計画】平均在院日数の地域差、縮める余地ある／厚労省・適正化推進室

　厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室は３月１日の「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」で、都道府県ごとの平均在院日数に開きがあることを踏まえ、都道府県担当者に対して、平均在院日数を短縮し地域差縮小に努めてほしいと要請した。

　医療費適正化対策推進室によると、2011年時点での平均在院日数の全国平均は30.4日。政策目標には届いていないものの、06年時点の32.2日から一定程度、縮減しているという。

　11年時点で最も平均在院日数が短い都道府県は東京（23.3日）で、神奈川、長野、愛知と続く。一方、最も長い県は高知（45.6日）となっている。国は政策目標として全国平均（32.2日）と最短県（06年時点では長野県の25日）の差を９分の３（29.8日）に縮小するという目標を掲げているが、こちらは差がほとんど縮小していない。

　こうした都道府県ごとのばらつきが大きい点を踏まえ、医療費適正化対策推進室担当者は「平均在院日数は地域の医療提供体制の影響を大きく受けていると考えている。地域差がまだ縮小していないということは、われわれの方では今後さらに取り組みを進め、ばらつきを縮める余地があるのではないかと考えている」と述べ、都道府県担当者に対して適正化に引き続き取り組むよう要請した。（3/4MEDIFAXより）