【適正化計画】在院日数の減少、28都道府県が目標に／13年度からの適正化計画

　厚生労働省保険局は２月20日、2013年度から２期目に入る都道府県の医療費適正化計画について調査結果を示し、今回から任意となった平均在院日数の減少は少なくとも28都道府県が目標とすることを明らかにした。同省内で開いた全国厚生労働関係部局長会議で都道府県担当者らに説明した。

　保険局総務課医療費適正化対策推進室は、12年末時点での都道府県の適正化計画策定状況について説明した。計画の公表については25都道府県が３月ごろを、14都道府県が４月ごろを見込む一方、２都道府県が７月ごろまでかかる見通しを示した。厚労省はこうした都道府県の策定状況を踏まえて、全国の計画がおおよそ出そろった段階で国の医療費適正化計画を策定することになる。

　第２期計画では地方分権一括法を踏まえて、「医療費の見通し」以外の目標値については都道府県が任意に設定して記載することになった。ただ、特定健診実施率・特定保健指導実施率については全国目標をそれぞれ70％・45％と示している。

　今回の調査では、特定健診・保健指導のいずれも40都道府県が目標値を設定すると回答した。平均在院日数の減少については28都道府県が目標とする。このうち24都道府県は目標値も設定するが、４都道府県では目標値は設定しない方針だ。未定は15都道府県で、４都道府県では平均在院日数の減少を目標としない方針であることも分かった。後発医薬品の使用促進については25都道府県が目標とするものの、うち16都道府県では目標値を設定しない方針だ。

　同推進室はまた、医療療養病床が介護保険施設などへ転換する場合の整備費を国や都道府県、保険者が助成する「病床転換助成事業」についても説明した。助成事業は今年度までの時限的な措置となっていたが、介護療養病床の廃止期限延長や医療療養病床からの転換が進まないことを踏まえて、17年度まで５年間延長すると説明した。必要となる関係政令は３月半ばに公布するとし、助成事業を活用するよう都道府県担当者に促した。（2/21MEDIFAXより)