【費用対効果】費用対効果議論は「皆保険守るため」／厚労省・梅村政務官

　梅村聡厚生労働政務官は１０月８日、徳島市内で開かれた日本臨床内科医学会のパネルディスカッションに出席し、中医協で進む費用対効果評価の議論について「これまで日本で行われてこなかった議論。国民皆保険を守るための議論であることを共通認識として持っていただきたい」と述べ、費用対効果の議論自体に意味があると説明した。

　梅村政務官は「一部で『中医協の専門部会の議論は給付の抑制になるのではないか』との疑念があるが、必ずしもそうではない」と主張。専門部会の意義について「高額な治療薬しかない疾患の人に費用対効果を当てはめてよいのか、などの議論はこれまで日本で行われてこなかった」と述べた。今後の議論の行方についても触れ「結果として、日本の国民皆保険になじまないという結論になるかもしれない。この議論をしっかり評価し、見守っていかないといけない」とした。

●推進法６条「混合診療解禁につながらない」
　このほど成立した社会保障制度改革推進法の第６条に「保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること」と明記されていることに対し、「保険給付の制限につながるのではないか」「混合診療の全面解禁につながるのではないか」と指摘があることについて、政府答弁書や参院一体改革特別委員会の議論の経過を挙げて「混合診療を解禁するような政府の姿勢は認められない」と説明した。

　医療費適正化に貢献する政策としては禁煙対策を挙げた。日本が批准している「たばこ規制枠組条約」（ＦＣＴＣ）が価格政策に触れているとし、「日本が国民皆保険を守るために堂々とできることは禁煙対策を実行すること。それなりの価格政策に取り組まなければならない」と対策に意欲を見せた。

●高額療養費の財源「窓口負担増に理解を」／仙谷氏
　民主党の仙谷由人前政調会長代行はパネルディスカッションで、民主党政権下の２度の診療報酬改定を「医療提供体制の崩壊を防ぐことができた」と振り返り、成果を強調した。一方、増え続ける社会保障費への対応を今後の課題に挙げ、高額療養費制度の財源については「窓口負担が少々増えても、医療サービスを維持するには当然だということを（患者に）訴えてほしい」と述べた。（１０/９MEDIFAXより）