【負担と給付】医師会のＴＰＰ懸念は「被害妄想」／民主・仙谷副代表

　仙谷由人・民主党副代表は１０月２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を契機に米国型の医療保険が進出するとの日本医師会の懸念は「被害妄想」と述べた。医療経済フォーラム・ジャパンのシンポジウムで発言した。

　仙谷氏は、米大統領選でも格差を背景とした医療保険改革の行方が最大の争点になっていると指摘。米国のように、適切な医療を受けられない人々が発生し社会の分裂を招くようなことをすべきではなく「米国型医療保険システムを取り入れるなどあり得ない」とした。

　一方で「日本の高度成長期に近づいたＡＳＥＡＮ諸国などが皆保険制度を導入できるように、日本も大きな貢献をすべき」との見解も示した。

　仙谷氏は、次期臨時国会に基本法を提出することで民主・自民・公明の３党がおおむね合意した再生医療にも触れた。山中伸弥教授のノーベル賞受賞決定の前から３党それぞれの有志議員で再生医療を協議しており、民主党代表選や自民党総裁選を経て、ようやく提出にこぎ着けたとした。政府与党としても内閣官房に医療イノベーション室を設置しており、各省縦割りを超えて先進分野の産業化を促進したいとした。（１０/２６MEDIFAXより）