【諮問会議】診療報酬「徹底した査定を」／諮問会議民間議員

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は４月16日、産業競争力会議との合同会議で、社会保障制度・健康産業に関する資料を提出した。診療報酬について「料金と費用の対応について、あらためて公共料金としての適正な費用評価、徹底した査定を実施すべき」などとしている。

　資料の中で病床数に応じて医療費が多くなる傾向を取り上げ「病床再編に向けた効果的な政策ツールを用意すべき。政策効果検証の仕組みも整備すべき」とした。保険収載範囲の適正化にも言及し、一定期間収載後の長期収載品の扱いや市販類似薬品の保険適用除外などの検討も求めた。

●薬価改定、年１回に
　さらに、薬価に関しては現行２年に１度行っている薬価改定を年１回実施することを提言。これを実施していれば、2004−10年の７年間で国民負担が7000億−8000億円程度削減できたとする試算を示した。

　会議の中で、田村憲久厚生労働相は「医療費の抑制に関しては、厚労省の健康づくり推進本部で策定している予防管理プランの中で検討したい」と述べた。（4/17MEDIFAXより）