【診療報酬】次期改定へ内保連、要望項目の取りまとめ進む

　内科系学会社会保険連合は、次期診療報酬改定に向けて領域別の要望事項について取りまとめを進めている。内保連はもともと加盟学会ごとに要望書をまとめていたが、関連学会による共同提案を推進するため、次期改定に向けては21の領域別関連委員会が連携を強めていく予定だ。

●「１処方７種類以上」の減算廃止を
　内科系診療所委員会は、内科系診療所の診療報酬に対する意見を全国から集約し、重点項目として▽投薬＝１処方７種類以上の内服薬多剤投与の減算は、多種疾患を有する高齢患者が増加する中で、実態に即しておらず廃止すべき▽医学管理等＝特定疾患療養管理料は月２回の算定となっているが、長期処方患者が増加しており、月２回の受診ではなく、１回450点の算定に改めるべき▽初・再診料＝時間外対応加算は、患者の理解のためにも「時間外対応体制加算」に改称すべき―などを中心に要望書を作成していく方針だ。

●小児の在宅医療充実も要望へ
　小児関連委員会は、小児の鎮静や在宅医療について積極的に取り組む必要があるとしている。特に小児の在宅医療については、小児看護学会や関連学会とも連携し、要望事項をまとめていく。2012年10月に設置された横断的委員会である「在宅医療関連委員会」では、病院に入院中の患者が退院後にシームレスに在宅医療に移行できるよう、退院前と退院後の病診連携について疾患別に検討を進めている。小児関連委員会は、小児の在宅医療について在宅医療関連委員会と連携を取りながら検討を進めたいとしている。

　呼吸器委員会では▽気道過敏性検査▽栄養食事指導料▽複数の免疫染色を用いた肺がんの診断▽呼吸運動装置による排痰誘発法―の保険収載を求めるほか、呼吸器リハビリテーション料、呼吸ケアチーム加算の既収載項目についても見直しを求める予定だ。

　悪性腫瘍委員会は、がん薬物療法を内科系技術評価にいかに組み込むかが、次期改定での最大の課題としている。同委員会は全国がんセンター協議会との協議も踏まえて、最終の要望項目を絞り込んでいく。

●「維持期リハ13単位」は継続要望を検討
　リハビリテーション関連委員会にはリハ関連18学会が参加している。未収載や既収載など48項目を検討し、最終的に35項目に絞り込んだ。うち13項目は重点的に検討を進めた。特に疾患別リハの施設基準では、疾患別に点数格差が存在し、１人のセラピストの時間単価が異なることについて整合性を求める意見が強い。

　維持期リハについては、現在、月13単位を上限に実施可能だが、介護保険受給者は医療保険から介護保険のリハに移行すべきとの考え方から、次期改定では医療保険による13単位の継続ができなくなる可能性がある。同委員会は次期改定でも13単位は継続できるよう要望していく方向性を打ち出している。（5/2MEDIFAXより）