【規制改革】競争力会議に「医療・介護等」分科会／病床 機能も検討例に

　政府は９月２日、産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）を開き、日本再興戦略の実行力を高めていくため「医療・介護等」など４つの分科会と、政治決着を図るための「課題別会合」を設置することを決めた。現時点の検討項目（例）には、病床機能分化や、医療法人・社会福祉法人の合併・再編なども含まれている。内閣官房の事務局は分科会を、経済成長の「司令塔」と位置付けている。

　新設した分科会は▽雇用・人材▽農業▽医療・介護等▽フォローアップ―の４分野。従来の会議方式では、各構成員の発言時間を短くせざるを得なかった。政府は重要テーマごとに分科会をつくり、メンバーを絞り込むことで議論を深めたい考え。

　医療・介護等分科会では、日本再興戦略で掲げた「健康増進・予防、生活支援関連産業の市場規模を2020年に10兆円（現状４兆円）に拡大」「医薬品・医療機器、再生医療の医療関連産業の市場規模を20年に16兆円（現状12兆円）に拡大」の達成を目指す。医療・介護分野をどのように成長市場に変え、質の高いサービスを提供するか、制度の持続可能性をいかに確保するか、といった中長期的な成長を実現するための課題を議論するという。

　政府が提出した資料には「検討項目（例）」が記載されている。具体的には▽病床機能分化推進▽医療法人・社会福祉法人の合併・再編の推進▽レセプト情報を活用した予防医療や医療費削減▽医療情報連携ネットワークの全国への普及・展開▽保険外併用療養の大幅拡大▽セルフメディケーションのさらなる推進▽医療の国際展開の推進―など。内閣官房事務局によると「これはあくまで例示であり、分科会の議論次第で検討内容が変わることも十分にあり得る」という。

　医療・介護等分野は９月中に初会合を開く予定。他の分科会では臨時国会前に結論を出す検討項目もあるが、事務局は医療・介護の議論には時間がかかると見ており、年末をめどに中間整理を取りまとめる予定。

　医療・介護等分科会のメンバーは次の各氏。

　【政府】▽座長＝甘利明経済再生（一体改革）担当相▽座長代理＝菅義偉内閣官房長官、茂木敏充経済産業相▽副座長＝内閣府副大臣、内閣府大臣政務官。このほかに関係閣僚も加わる。

　【民間】▽主査＝佐藤康博議員（みずほフィナンシャルグループ社長）▽長谷川閑史議員（武田薬品工業社長）▽新浪剛史議員（ローソン社長）。規制改革会議の岡素之議長（住友商事相談役）は随時必要な分科会に参加する。（9/3MEDIFAXより）