【規制改革】民間業者の特養設置など検討項目に追加／規制改革会議

　政府の規制改革会議は10月４日、民間業者にも特別養護老人ホームの設置を認めることなど３つの観点を、健康・医療ワーキング・グループでの検討に取り入れることを確認した。同会議は、７月から2014年６月までを政権交代後の「２期目」と位置付けて議論を続けており、今回の観点も踏まえて方策を検討する。

　残る２つの観点は▽社会福祉法人の役員に就任できる同族の人数制限▽社会福祉法人が運営する認可保育園の財務状況の透明化。

　すでに規制改革会議は、２期目の最優先項目の一つに「介護、保育事業における経営主体間のイコールフッティング（対等に競争できるように条件を同一にすること）の確立」を掲げている。また、「１期目」の答申を踏まえて閣議決定された規制改革実施計画では、全社会福祉法人の13年度分以降の財務諸表を14年度当初から公表する方向性が打ち出された。これらの中に、今回の３つの観点も取り入れながら対応を進めるという。

　このほか「テレビ電話など情報通信技術を活用した医薬品の登録販売者制度の見直し」について、検討することができないかどうか精査する。（10/7MEDIFAXより）