【規制改革】戦略特区法案を閣議決定／国内外からの投資喚起

　政府は11月５日午前、地域を限定して規制緩和する国家戦略特区法案を閣議決定した。開会中の臨時国会に提出し、法案の早期成立を目指す。安倍政権は戦略特区を成長戦略の柱に掲げており、国内外から人材や投資を呼び込むことで経済の活性化につなげたい考えだ。

　戦略特区では、都市の再開発を促すため規制を緩めるほか、病院が病床を新増設しやすくする。農業生産法人の設置要件を緩和し、公立学校運営の民間委託も検討する。また、外資系やベンチャー企業への雇用ルールの情報提供や相談対応を強化する。

　政府は法案成立後に安倍晋三首相を議長とする「国家戦略特区諮問会議」を立ち上げ、特区の基本方針を策定するほか、特区地域の選定作業に入る。年明けにも全国で３−５カ所程度を特区に指定する見通しだ。

　特区ごとに戦略特区担当相や地方自治体の首長、民間事業者の３者で構成する統合推進本部「国家戦略特区会議」を設け、具体的な規制緩和策を盛り込んだ特区計画をつくる。

　戦略特区では税制の特例措置も実施する方針で、年末の2014年度税制改正の議論で詳細を決める。（11/6MEDIFAXより）