【規制改革】医療・介護を一体的に提供、成長戦略の検討方針／競争力会議

　政府の産業競争力会議は１月20日、６月にも改定する成長戦略に向けて議論した。成長戦略を進めるための個別の論点や方向性、検討する期間を示した検討方針が示され、医療・介護などを一体的に提供する非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称、ＨＤ型法人制度）の創設、国民皆保険制度の理念を踏まえた公的保険給付対象範囲の見直しなどを盛り込んだ。

　医療・介護分野の検討方針は2013年12月の医療・介護等分科会の中間整理の内容に沿って示され、「効率的で質の高いサービス提供体制の確立」「保険給付対象範囲の整理・検討」「公的保険外のサービス産業の活性化」「医療介護のＩＣＴ化」の各テーマごとに論点を掲げた。

　このうち、サービス提供体制に関する論点では、ＨＤ型法人制度は意思決定方式に関する高い自由度の確保、グループ全体の円滑な資金調達や余裕資金の効率的活用などを可能にする視点で検討し、年内に結論を得た後、制度化する方針を明記した。「会社分割類似のスキームを医療法人に認めるなど、医療法人制度に関する規制見直しを14年中に検討する」などの方向性も盛り込んだ。さらに、都道府県が策定する医療計画の実効性を高めるため、医療計画と介護保険事業支援計画の見直し時期を一致させて医療計画の策定過程に保険者の意見を反映できる仕組みの構築、非稼働病床の削減による効率的な病床の活用も、制度化を見据えた検討を年内までに行う。

　一方、医療保険制度改革をめぐり、国民皆保険制度の理念も踏まえて、医療産業の競争力強化、医療保険の持続可能性を守るための公的給付対象範囲の見直しに取り組むことを明記した。具体的には、「先進医療ハイウェイ構想」に沿って抗がん剤や再生医療、医療機器の審査に特化した専門評価組織を14年度内に立ち上げ、運用を開始させる。また、保険外併用療養制度に関連して「選定療養の対象の拡充を含めた不断の見直しをする仕組み」を構築するほか、「費用対効果が低い」と判断された医療技術を継続的に保険外併用療養制度として利用可能にする仕組みについて検討する。評価療養について、有効性などが認められながら開発コストの回収が進まないことを理由に保険適用が見込めない医療技術の扱いについても議論する。（1/21MEDIFAXより）