【規制改革】再生医療で保険外併用療養活用を提言／規制改革会議

　政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は４月17日の会合で、再生医療と医療機器分野の見解をまとめた。いずれも関連法案の今国会への早期提出を求めた上で、重点課題を提言。再生医療製品については、早期の患者提供を実現するため保険外併用療養費制度を積極的に活用することを要望。

　今通常国会では、細胞の培養・加工を医療機関以外の施設に委託できる制度を盛り込む再生医療の新法提出が検討されている。同じく提出が検討されている薬事法改正案でも、再生医療製品の特性に応じた早期承認制度の導入を盛り込むなど、再生医療推進の環境整備を進める方針だ。

　規制改革会議は再生医療について、関連法案を早期に提出した上で、細胞の培養・加工の外部委託を円滑に進めるため、委託する医療機関と委託先の企業の責任範囲・内容を明確化すべきと提言。健康被害の発生に備えた補償制度の整備も必要とした。

　医療機器については、臨床研究中核病院を指定する医療法改正案の早期提出も必要だと指摘した。

　会合ではまた、一般用医薬品のインターネット販売や医療のIT化推進など、14の規制を国際比較して検証することを決めた。検証結果によっては所管官庁に見直しを要請する。（4/18MEDIFAXより）