【規制改革】保険外併用、個別に認める新制度検討／規制改革会議

　政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は１月21日、現在の保険外併用療養制度と異なる新たな保険外併用の制度を検討することを決めた。一定の手続き・ルールの下で、患者と医師が選択した治療については、個別の患者ごとに併用を認める仕組みを想定している。

　検討する新たな制度は、2013年12月の会議でまとめた改革の方向性である▽患者の自己選択権の拡大▽医師の裁量権の尊重―の観点から、国が認めた評価療養・選定療養だけでなく、患者と医師が望む場合に個別の案件ごとに保険診療との併用を認める構想。その際に必要な仕組みとして▽治療内容についての安全性等に関する十分な情報が患者に提供されるよう、患者・医師間の“情報の非対称性”を埋める仕組み▽根拠が疑わしい医療の助長や患者負担の不当な拡大を防止し、治療内容を客観的にチェックする仕組み―を挙げた。

　岡議長は会議終了後の会見で「厚生労働省が保険外併用療養制度の適用対象範囲を拡大する方向であることは確認している」としつつ、「会議としては、現制度の量的拡大にとどまることなく、ステージの違う質的改革を求めていきたい」と述べた。

●「何でも自由に」ではない
　ただ、現在の保険外併用療養制度に“第３の療養”のカテゴリーをつくるという考え方にも含みを残し、具体案を練る勉強会を立ち上げる方針を明らかにした。また、「何でも自由に併用するのは現実的ではなく、一度認められた混合診療が今後も全て認められるわけではない」「患者と医師が望んだ場合、できるだけ早く個別の判断・チェックを行うスピードは課題」とも述べた。医療費増加の懸念については「会議でも意見が分かれている」とした。

●４月から厚労省とすり合わせ
　勉強会は、規制改革会議の健康・医療ワーキンググループのメンバーを中心に、会議委員の希望者も参加する。今後は非公開で議論を深めた後に本会議に提示し、３月までの取りまとめを目指す。内閣府の担当者は「６月提出の答申に向けて、４−５月で厚労省とすり合わせができたらいい」と話している。（1/22MEDIFAXより）