【規制改革】ホールディングへ参加は「持分なしに限定」／規制改革会議ＷＧ

　政府の規制改革会議は２月18日、「健康・医療ワーキンググループ」の会合を開き、「医療機関のガバナンスと業務」について論点をまとめた。医療機関の非営利ホールディングカンパニー型法人制度に参加できるのは、持分なしの医療機関だけに限定するよう提言することでまとまった。

　事務局の内閣府規制改革推進室の提案では、非営利ホールディングカンパニー型法人について「医療法人だけでなく社会福祉法人の参加も認めるべきではないか」というもので、持分なしに限定はしていなかった。議論の中で「持分なしに限定した方がガバナンスがうまくいく」「非営利の冠を掲げている以上、非営利を徹底した形にすべき」という考えが示され、意見が一致した。社会福祉法人は持分がないので認める方針。

　論点案はそのほか、一定の要件を満たす医療法人では、医師・歯科医師以外の者が理事長になる際の認可を不要とし、届け出制にするよう求める方針を盛り込んだ。現在でも、医師・歯科医師でなくとも都道府県知事が認めれば理事長に就くことはできるが、より促進できるよう、通知などで対応することを想定している。

　経営の透明性を高めるために、一定規模以上の医療法人に外部監査を義務付けることや、医師・歯科医師以外が医療法人の理事長の場合のみに行われている「理事長が反社会的勢力でないかどうか」の確認を、医師・歯科医師が理事長の場合でも行うことも盛り込んだ。

　業務範囲の拡大では、医療法人が何をどのような場合に誰に対して販売してよいかが明確ではないと指摘。明確化と範囲の拡充の検討を提言する。論点ではコンタクトレンズやサプリメントの販売を示した。（2/19MEDIFAXより）