【自立支援】自立支援法改正案が衆院通過

　衆院厚生労働委員会は４月１８日、障害者自立支援法改正案を民主、自民、公明の賛成多数で修正可決した。

　修正の主な内容は▽「障害程度区分」を「障害支援区分」に改め、区分認定が知的障害者と精神障害者の特性に応じて適性に行われる措置を講じる▽政府が法律の施行後３年をめどに検討する項目に、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方、障害福祉サービスの利用の観点などによる成年後見制度の利用促進、精神障害者および高齢の障害者に対する支援の在り方を加える―など。

　付帯決議も賛成多数で可決した。▽障害福祉計画の策定に当たっては、中長期的なビジョンを持ちつつ、障害者の地域生活に対する総合的な支援が計画的に行われるよう配慮する▽難病患者に対する医療、保健、研究、福祉、就労などの総合的な支援施策について、法整備も含めて検討し確立する▽精神障害者の地域生活を支えるため、住まいの場の整備、医療、福祉を包括したサービスの在り方、精神障害者やその家族が行う相談の在り方などの支援施策について早急に検討する―などを盛り込んだ。

　同法案は４月２６日の衆院本会議で賛成多数で可決された。（４/１９・２７MEDIFAXより）