【自民PT】診療報酬改定の基本方針に政治介入／自民、ＰＴ新設し主導

　自民党は今後の診療報酬改定で、党が基本方針を打ち出していくことを決めた。厚生労働部会・医療委員会の下部組織として、診療報酬を扱うプロジェクトチーム（ＰＴ）を新設し、社会保障審議会や中医協の上位に位置付ける。座長には鴨下一郎氏が就く。社保審や中医協には、党が納得できるような議論をするよう求める。従来は社保審の医療部会や医療保険部会が改定の方向性を提示した後、12月下旬に内閣が改定率を決め、年明けの中医協で具体的な配分を決めていたが、この流れを見直す。

　鴨下氏以外では、座長代理に宮沢洋一氏が加わることは決まったが、その他のメンバーは未定。新ＰＴはできるだけ小規模な組織にしたい考えだ。鴨下氏は社会保障特命委員会の幹部でもあるため、実質的に新ＰＴは特命委員会と医療委員会の双方にぶら下がる形になる。年末までのスケジュールを見据え、今後約１カ月間、ＰＴで集中的に議論し、改定論議を主導する。（10/30MEDIFAXより）