【自民党】国民皆保険の堅持を明記／自民党公約原案、消費税１０％も

　自民党の次期衆院選に向けた政権公約の原案が明らかになった。医療分野では、国民皆保険制度の堅持と医療費配分の重点化・効率化を明記した。

　このほか、消費税は２０１０年参院選の公約を踏襲して「当面１０％」の引き上げを盛り込み、税制抜本改革と行財政改革の推進による持続可能な財政、社会保障制度の確立を目指す。介護分野は介護サービスの充実に向け、サービスの効率化と保険料負担増大の抑制を図る。医療扶助の適正化などによる生活保護制度の抜本的な見直しも取り組む。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「聖域なき関税撤廃を前提とした交渉参加に反対」と明記。また、予算配分は技術開発や人材育成に充てる「将来への投資」に転換し、法人税の２０％台への引き下げ、インセンティブ税制（研究開発、設備投資、人材育成）の導入も目指す。（４/１２MEDIFAXより）