【自民】自民、社会保障の対案提出へ／後期高齢者は継続

　自民党は５月２９日、社会保障制度に関する特命委員会（野田毅委員長）と厚生労働部会（宮沢洋一部会長）の合同会議を開き、後期高齢者医療制度の継続を盛り込んだ「社会保障制度改革基本法案（仮称）」の骨子案を執行部一任として了承した。同法案は政府・与党が取り組む社会保障と税の一体改革のうち、社会保障部分に関する自民党の基本的な方針を示した「対案」の位置付け。公明党との共同提案も視野に入れており、国会審議の進捗を見ながら提出のタイミングを見定める構えだ。

　同法案は５月中旬にまとめた党の「基本的な考え方」を踏襲した内容で、年金、医療、介護、少子化対策の４分野に関する方針を記載した。このうち、医療分野は高齢者医療制度を「現行制度を基本としつつ必要な見直しを実施」と明記し、民主党が打ち出す廃止方針に反対した。生活保護制度見直しも補足事項として触れ「就労が困難でない者に関する制度においては、正当な理由なく就労しない場合に給付を減額または停止する仕組みの導入を検討」と盛り込んだ。

●国民会議の創設も提言
　同法案は、有識者が社会保障改革の具体的な方策を検討する「社会保障制度改革国民会議」の創設も打ち出した。与野党間で将来の社会保障に関する骨格を固めた後、有識者が“議員抜きの場”で具体案を検討する構想。加藤勝信事務局長・部会長代理は「国民会議は与野党間の協議の場ではなく、あくまで有識者による会議。与野党間の協議で（基本的な）考え方を決め、具体的な中身は有識者に委ねる」と説明した。国民会議の結論を踏まえた新たな対策は２０１３年１０月までに提示する方針で、政府が消費税率を８％に引き上げる時期として想定する１４年４月の半年前までに固めたい考えだ。

●基本方針と国民会議は切り離さない
　国民会議の創設については、岡田克也副総理が５月２９日の衆院特別委員会で「中長期的に時間をかけるべき問題を与野党で議論し、方向性を出すのは重要。消費増税までの間に合意を見出す努力は賛成」と述べるなど、政府内で前向きな発言が出始めた。だが、自民党はあくまで基本方針の丸飲みを求める構えで、国民会議の創設だけを切り離した形での法案（対案）の可決は認めない方針だ。野田委員長は会議後、記者団に「（われわれの）法案が通れば、その理念に基づいた政府案を出し直すことになる。民主党は（自らの）方針と違う案を作らなければいけなくなる」と述べた。（５/３０MEDIFAXより）