【自民】中小医療機関のスプリンクラー、全額助成を／日医ら厚労相と面会

　日本医師会と全国有床診療所連絡協議会、自民党の「有床診療所の活性化を目指す議員連盟」（野田毅会長）は11月27日、合同で田村憲久厚生労働相と厚労省内で面会し、それぞれ要望書を提出した。面会後、日医の代表者として同席した松原謙二副会長と全国有床診協の葉梨之紀会長が取材に応じた。日医は、病院も含む中小医療機関がスプリンクラー設置を希望した場合の費用を国が全額助成することなどを要望し、田村厚労相は前向きに対応する考えを示したという。自民党の議連からは、元厚労相の尾辻秀久参院議員や元日医副会長の羽生田俊参院議員ら計６人が同席した。

　日医はこのほか、自動火災報知設備と火災通報装置が連動するシステムの構築と、防火戸整備などを支援する補助制度の創設を盛り込んだ要望書を渡した。

　全国有床診協は、国が全額助成でスプリンクラーを設置しなければ無床化が加速化すると訴えた。スプリンクラーを設置していない有床診1946施設がアンケートに回答した結果を提示し、設置が義務化された場合は27％の施設が補助金の有無に関わらず病床の廃止を検討する状況にあると説明した。

　自民党議連は、会長以下会員109人の連名決議文として「早急なる実現を強く要請する」政策として▽地域の医療・介護の中心的存在として貢献している有床診を次期医療法改正で位置付ける▽有床診の安定的な経済基盤を確立するため入院基本料を１日１万円程度に引き上げ、逓減制は廃止▽看護助手配置・夜間看護配置・複数医師加算の実現▽新たな防火設備設置を義務付ける場合の費用補助措置と、無利子融資制度を創設した上で一定期間の返済猶予▽現行義務付けられている防火設備の維持・更新費用の補助措置―を挙げた。（11/28MEDIFAXより）