【総合合算】総合合算制度導入に向け初会合／厚労省

　厚生労働省は５月２８日、２０１５年以降の番号制度導入を前提に制度化を目指す「総合合算制度」などを議論する「社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会」（座長＝駒村康平・慶応大経済学部教授）の初会合を省内で開いた。研究会は６月以降、２カ月に１度程度開催し、医療保険や介護保険、障害者自立支援、保育などについて、制度横断的に家計全体で捉えた自己負担額の上限の在り方を検討する。厚労省は、総合合算制度や高齢期の所得保障の在り方について重点的に議論を進め、年内にも制度概念の方向性を整理したい考えだ。

　総合合算制度は▽税・社会保障への負担が増す中で、低所得者への所得再分配機能の強化▽社会保険制度の持続性・安定性の確保▽制度横断的な自己負担軽減策の導入―を目的とする。政府・与党は社会保障・税一体改革成案で１５年以降、４０００億円程度までの公費を投入して制度運営する考えを示している。低所得者世帯の自己負担合計額の上限は、世帯年収の一定割合とする方針も示している。（５/２９MEDIFAXより）