【経団連】経団連シンクタンク、社会保障で報告書／国民会議に概要提出

　経団連は２月19日の社会保障制度改革国民会議に、21世紀政策研究所による研究プロジェクト「持続可能な社会保障の構築に向けて」の報告書の概要を提出した。同研究所は経団連が設置するシンクタンク。同研究プロジェクトの研究主幹は川渕孝一・東京医科歯科大大学院医療経済学分野教授が務める。報告書は３月にも公表する予定。

　報告書の内容は▽医療・介護提供体制の改革▽診療・介護報酬制度の見直し▽保険給付のルール化▽地域連携のレベル向上のためのICTの活用促進−が４本柱となっている。

　医療・介護提供体制の改革では、地域別・疾患別に適正な入院日数を設定することや、地域医療計画への法的拘束力の付与などを取り上げる。診療・介護報酬制度の見直しでは、高齢者医療制度と介護保険の統合や、DPCと地域包括ケアシステムを連動させた支払い方式などを提案する。保険給付のルール化については、高齢者透析や分子標的薬などを取り上げて費用対効果の側面からその妥当性を検証することや、医療用医薬品129品目のスイッチOTC化などを含むセルフメディケーションの振興などを盛り込む。（2/22MEDIFAXより）