【精神医療】精神保健医療福祉の将来ビジョン報告書まとまる／日精協

　日本精神科病院協会は、精神科医療の適正化の促進などを含む今後の精神保健医療福祉の方向を提示した将来ビジョン戦略会議検討報告書「我々の描く精神医療の将来ビジョン」をまとめた。

　中でも精神科入院医療の適正化については、治療密度を上げ機能別に対応できるように、現在の１病棟当たりの病床数（おおむね６０床以下）を大幅に少なくし、１２−１６床程度の病床数で病棟や治療ユニットを構成すべきとしている。

　病室は個室で構成されることが望ましく、隔離室については一時的な利用を行う「観察室」としての位置付けを明確にし、病床は別に有するべき（バックベッドを持つ）としている。

　また、精神科治療の現場は多職種協働のチーム医療が主体であり、看護職だけの現場ではないとし、医療法基準の精神科の部分を改変し、看護職以外の必要な医療専門職を加えた配置基準にすべきとした。

　一方、精神科入院医療の中で介護的対応が必要な入院患者を移行させるためには、介護保険サービス施設を用意する必要があるとし、転換型老人保健施設の精神病床版「精神介護型老健」（仮称）の創設を提言。これまで精神症状があることで受け入れを拒否されてきた高齢の精神科病院入院患者が、医学的管理の下で介護を受けることが可能な施設へ移行できるとした。また、「精神介護型老健」は療養病床からの転換型老健のように既存の資源で対処していくことが現実的としている。

　このほか、精神科治療での入院治療の短縮化や再入院を減らすための「デイホスピタル機能」の創設、在宅訪問治療のガイドラインの策定なども提言している。（３/１MEDIFAXより）